2001-04-02 第151回国会 参議院 決算委員会 第2号
一方、そうした中において、規制改革の中で平成十四年二月から需給調整規則が廃止をされる、また十五年に沖縄都市モノレールの開業も控えているというようなことから、乗り合い部門の統合について本格的な検討が開始されたということでありました。
一方、そうした中において、規制改革の中で平成十四年二月から需給調整規則が廃止をされる、また十五年に沖縄都市モノレールの開業も控えているというようなことから、乗り合い部門の統合について本格的な検討が開始されたということでありました。
それから一方で、御指摘がありましたように、乗り合いバスの需給調整規則が廃止されますと、バス運行といいますか、存続について問題が深刻化してまいりまして、地域の協議会でいろんな相談をしているというわけでありますけれども、その場合、公的負担をせざるを得ないといったようなケースが出てまいりますが、その場合に、民間バスとＪＲバスとで取り扱いが違っていいのかということになるわけでございます。
また、私は運輸省から来てもらいまして、今、運輸省は需給調整規則というのを廃止するというわけですよ。できるだけタクシーをふやそう、こういうわけでございます。余りこれをやりますと、いわゆる規制緩和をやっちゃいますと、まさに労働者が過重労働になりまして、安全運転にも差し支えるような事態になったら、これは大変なわけでございますからね。
○森本晃司君 今回の航空法の改正によりまして、航空会社の新規参入については、路線ごとの免許制から事業ごとの許可制というふうに規制緩和されて、需給調整規則に基づく審査を廃止するということになりました。 そこでお伺いするんですが、この廃止によって航空会社の新規参入がどの程度促進されるか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
それからさらに、来年度には需給調整規則、そもそも参入について自由化を図るということまで進めていく、そういうプログラムで今進んでおります。こうした規制緩和の推進が、一つは運賃の低廉化、さらには利用者利便の向上というものにつながっているのだろうと思います。
それから三月の聴聞のときでもそうでありましたが、更に八月でありましたか、この新らしい料金制度に併せまして需給調整規則の改正案の聴聞をいたしております。
爾来三月中旬料金改訂に関する聴聞会を終り、また電気需給調整規則改訂省令案も七月二十一日その聴聞を終了し、ここに事務手続がすべて完了し、当局の認可を待つばかりになつたのであります。この間七箇月を経過したのでありまして、資本の面でもまた経営上にももはや遷延を許さざる状態に立至つたのであります。
○藤田進君 いや、今のお答え頂きたいのは、原価主義で弾かれた今度の措置なのか、十月以降は割当は廃止する、これは料金制度ではないんですね、割当を廃止するというのは需給調整規則の改正といいますか、そういう面であつて、料金は別の分野だと思うんですね。
それから第二の点は、いわゆる電力需給調整規則による電力割当制度の廃止に伴いまして料金制度を合理的にこの際改正をいたしたいというのがこの十月或いは十一月以降の問題でございます。
○国務大臣（愛知揆一君） 今日開いておりまする聴聞会は申すまでもなく電気需給調整規則を改正するということを考えて開いておるわけでございます。で、先ほどもその日にちをはつきり何月何日と申上げることはできないと申しましたけれどもこの関係もございますから私といたしましては非常に速かなる機会に料金制度の始末、料金収入の値上げ問題の処理というものをできるだけ速かにいたしたいと考えておるわけでございます。
○国務大臣（愛知揆一君） ちよつと、或いは私が聞き違えたかも知れませんが、先ほどの河野委員の御質問は、需給調整規則の改正を行うと公益事業局の役人をよほど整理してもいいのじやないか、（河野謙三君「そうです、そうです」と述ぶ）こういうお尋ねであつたと思うのでああいうお答えをいたしたのであります。
○藤田進君 その点はそれは解釈でしようが、私の受けた印象は、需給調整規則、公益事業もそうでしようが、電力料金問題が今中心になつて論ぜられておりますから、そういう面にも若干のニユーアンスは残つておるだろう。
その結果が一応の見通しを得ましてこれで制度を変更してもこの程度であれば行けるだろうという確信を得ましたので、その線に沿いましていわゆる需給調整規則を改正いたしまして従来の割当制度を撤廃すると、こういう方向による規則の改正案を作つたわけであります。それの聴聞が近く開かれる、こういう段階になつております。その間におきまして先々週の閣議にも一応通産案の説明をして頂きました。
本件につきましては、当委員会におきましても三月以来慎車に調査をして参つたところでございまするが、料金改訂と密接な関係にありまする電気需給調整規則改正案に関する政府の聴聞会が明二十日に開催されることになりましたので、この際委員会を開催いたしまして、政府側の査定の内容、それから需給調整規則案の内容及びこの需給調整規則改正と料金改訂との相互関係等につきまして、政府の説明を求める必要を認めまして各理事のかたがたにも
○中島説明員 料金そのものの問題は別にしまして、規則制度の問題になりますと、ただいま申しましたように、割当制を廃止して、料金規定によつて行くということにしますと、現在実施しております需給調整規則を改正しなければならぬことになります。需給調整規則を改正しますには、二十日の余裕をもつて聴聞をしなければならぬ。
石炭の、非常にまあ総括原価の中で大きな要素を含んでおりまする石炭の単価の値下りの見通しでありますとか、それから料金収入のほうの算定基準になつております二十九年度の需要供給の、需給計画の年間の見通しというようなものが非常に立てにくい現状になつておりまして、それらの推算を重ねておるような状況でありまして、非常にこの制度それ自体が複雑になつておりまして、その上に今回は御承知のように従来のような電力の需給調整規則
それから今回料金制度を改正する必要があつたのかどうかという御質問であつたのでありますが、この点につきましても、実は電気事業者の中でもずい篤いろいろと検討をしまして、結果的に今回は申請すべきであろうという結論に達して、御申請をいたした次第でございまして、元来現行の需給調整規則によりますと、割当制度なるものは、電力が非常に、三割も四割も時期的に不足するというような、深刻な事態の中においてつくられた制度であり
勿論割当制の廃止は電力需給調整規則の改正に待たなければならないのでありますが、当社の電力需給改善の実情に鑑み目下その改正を監督官庁に対してお願いをいたしておる次第でございます。
○生駒説明員 ただいまのお話は実は料金制度のお話ではございませんので、需給調整規則によります標準料金の割当の問題のように伺つておりますが、私は料金制度の方を担当しておりますので、ちよつとその点まで触れてお答えすることはどうかと思うのでございますが、現状におきまして私どもが考えておりますのには、頭打ち制度というのがございます。
この制限は電気需給調整規則に基いて行われておるのでありまするが、その際に大口の電力と小口或いは家庭の電燈電力等との間の調整を図るべきであるという御意見は、誠に御尤もに存じます。政府といたしましては、従来はかような場合には極力大口を抑制して家庭の電力の確保に努めておりますが、今後もその線を強化いたしまして、十分御期待に副うようにして参りたいと考えております。
それに対処するためには、電力需給調整規則という規則が事業法の上に立つてできております。それでもつて、電気が足りない場合の公平均等なる需給調節の方途が明示されております。
これはやはり電気の持つ性格において、先ほど申し上げました需給調整規則の運用の精神にのつとつて、公平に取扱つておるということを申し上げます。
この農事用の電力料金につきましては、従来とも供給規程の運用上、成るべく需用者の負担を軽減するように図つて来たのでありますが、今回の改訂供給規程におきましては、従来の取扱いを規定いたしましたほかに、更に農事用灌漑排水用について、その負担過大に鑑みまして、需用電力料金を一般電力料金の二割引とし、又需給調整規則の運用の面で追加支払で料金の支払がないように配慮いたしております。
ところが油脂につきましては省令で書いてあるに過ぎません次第でありまして、油脂の需給調整規則でありましたか、さようなものでありまして、これはこの際商工大臣に一貫して権限をまとめるのが妥当であるという結論でここに書かないということになつたはずであります。
なお、この需給調整規則の一部改正がこれに伴いまする結果、十二日更に東京において聽聞会を別に開きまして、この聽聞を終つた次第であります。 経過の一つとして申上げるのは、各聽聞会に従事しました委員の総会議を今日午前に開きまして一応各地の聽聞の状況をお互いに報告し合つて検討をしたのであります。